大学入試改革の実態
令和元年となった2019年の日本では、原子力発電、日米安保と沖縄の基地、高齢化社会の医療・介護・年金、保育園不足、女性差別（選択制であっても夫婦別姓を認めない、国民健康保険が個人ではなく世帯単位）等々、重要な問題がいくつも未解決なままですが、教育が社会問題となりつつあるのも特徴と言えます。その象徴的な例が言語教育改革と大学入試改革です。「言語」教育改革とは、英語と国語を指しています。国語と英語の教育が大きく変わりつつあることと大学入試改革は密接な関係を持っていて、どちらも深刻な問題を抱えています。
大学入試の改革は、「高大接続」が主たる理由となっています。国語や英語だけでなく、各教科において、これまでのような知識偏重ではなく、「思考力・判断力・表現力」「主体性」を育成することが教育の目的となり、そのような初等中等教育の改革を実現するには高等（大学）教育も変わるべきだという発想で、高校と大学の接続が求められるようになりました。そもそも、基礎的な教育を積み上げていく小中高までと、専門分野で新たな知を探究する大学とでは使命が異なるので、その両者を「接続」するにあたっては教育的視点から論議を尽くすべきでしたが、高校と大学をつなげるのは当たり前という漠然とした理解のまま、入試を変えれば高大接続になるという安易な発想で全てが始まってしまいました。
具体的には、これまで努力を重ね成果をあげてきたセンター入試を、さしたる理由もなく廃止し、2021年度大学入学者選抜からは「大学入学共通テスト」を開始することに決めました。
目玉は、国語と数学で導入する「記述式問題」と、英語に民間試験を入れることです。
ところが2018年に実施した記述式問題のプレテストでは、試験の意味がないほど正答率が低いことに加え、受験生の自己採点が難しいことが判明しました。これまでのセンター入試で受験生は、自分で採点した結果を元に志望校を決めていたのですが、記述式問題では、正解が一つとは限らないので、自己採点と一致しないことがあり得るわけです。
国語の記述式問題の採点は、ベネッセグループの株式会社・学力評価研究機構が落札（2019年8月30日）、落札額は約61億6000万円（委託期間は2024年３月末まで〔注１〕）です。採点者が１万人程度は必要になるので、大学生アルバイトに採点させることを文科省が容認した、との情報に騒然となりました。
これまでのセンター入試では、大学入試センターが責任を持って厳正かつ厳密な採点を実施してきており、会場を提供する各大学の教員は試験監督をするだけでした。それが2021年１月の新大学共通テストでは、大学教員は当日の試験監督をするだけなのに、大学生が採点業務をするという異様な状況になります。
各大学の個別入試でも、問題作成と採点は、厳重な守秘管理のもと、大学教員が多大な時間とエネルギーを注いで行っています。学生アルバイトを使うのは、当日の試験監督の補助くらいです。それほど入試という学生選抜は大学にとって重要なことなのです。大学生に採点させるという安直さに世間が絶句したのは当たり前です。
センター入試の受験者は50万人を超えているので、記述式問題の手作業での採点を20日間という短期間ですませるとなれば１万人の採点者が必要だというのは、最初からわかっていたはずです。民間業者なら何とかするだろうと考えていたのなら、国として無責任と言わざるをえません。
英語の民間試験
英語の民間試験導入は「延期」という政治判断になりましたが、「中止」ではないので、根本的な課題は残ります。
「4技能」（読む・聞く・書く・話す）を測定することが選抜試験で本当に必要なのか、これまでのセンター入試は「読む・聞くの2技能」だと切り捨てられたけれど「総合的」な英語力を測定していた、そもそも「話す力」を正確に測定するなど無理なので入学選抜に使うべきではない、大学入学後に指導できる、など根本的な議論のないまま、「4技能」が問答無用の錦の御旗になりました。
「4技能」とはいえ重視されているのは「話す力」で、大学入試センターによるスピーキング・テストの実施が困難なので、民間業者に委託するとなりました。しかし、「話す」ことというのは、話している相手、状況などのコンテクストによって変わりますし、ましてや外国語でのやりとりとなれば、文化的な差異も大きく影響します。「話す力」を判断するのは一般的に考えられている以上に難しいのです。それをなんとか測ろうというわけですが、「話す力」の何を測定するのか、採点基準は明らかになっていません。文法の正確性を測るのか、発音の良し悪しをみるのか、ともかくよどみなくしゃべれば良いのか、採点基準によってスコアは違ってきます。採点者によって評価がばらつくことも不安材料です。
国語の記述試験と同じく、短期間に採点しなければならないことに加え、スピーキング・テストの採点を海外で行う事業者も複数あります。採点は英国で、と公表している団体もありますが、「アジアを含めた世界のどこか」としか明らかにしない民間業者もあります。そして一体どのような資格を有した人間が採点するのか、業者によっては、詳細を公表していないことから、公正性や透明性が問題です。
英検は、試験官の不足から従来の対面型面接を断念し、障害のある受験生以外は、新規に開発したコンピューター試験（ＣＢＴ、Ｓ‐ＣＢＴ〔注２〕）にしました。ところが、2019年９月８日に全国７会場で実施した英検ＣＢＴの２級リスニング・テストで、システム・トラブルが起きました。744人の受検者中、計52人のパソコンが動かなくなり、試験が途中で中止されたのです。大学入学共通テストでは複数の民間試験がパソコンやタブレットを使う予定で、改めて不測の事態が懸念されています。パソコンにしてもタブレットにしても、いずれも入力して保存されたデータを聞いて採点するので、音声データが見つからない、誰のデータか分からない、雑音が入って採点不能などの事故が一定の割合で発生することはありえます。全国学力調査で試行されたスピーキング・テストでも起きており、民間業者なら大丈夫、というのは希望的観測に過ぎません。重要なのは、事前にトラブル発生を想定して対応策を練るなど、文科省が責任を持って危機管理を行うことです。
課題は、それだけではありません。パソコンなどで入力されたデータを聞いて大勢の人間が短時間で採点するとなれば、時間的制約が大きいこともあり、「採点しやすさ」を目指す出題となります。そうなると、本来のコミュニケーション能力を評価することなどできません。「考える力」を測るはずの記述式問題が、採点しやすいように正解が１つしかない出題になれば、「記述」の意味がなくなるのと同じです。
これまでも多くの大学が英語民間試験を活用しているという事実はありますが、各大学がそれぞれの考えで各種の民間試験から妥当なものを選んで活用するのと、50万人が受験する国による選抜試験に利用するのとでは意味が違います。英語民間試験の点数を国立大学の「出願資格」とすることは、英語の結果によっては国立大学を受験できないことになります。それでは優秀な受験生を失うことになると考え、東京大学、京都大学、東北大学、名古屋大学、北海道大学など幾つかの国立大学では「活用しない」「合否判定には使わない」という結論を出したのです。
民間試験の弊害
英語の場合、最初の３年間は民間試験と大学入試センターが作る試験（筆記とリスニング）の両方を使い、その後は確定ではないものの民間試験のみという予定でした。
目的も内容も難易度も受検料もバラバラな民間業者が当初は８種類も認定されましたが、忘れてならないのは、各種の民間試験は、同一のテストを受けた受検者の英語能力を比較する標準試験なので、どのような英語教育を受けてきたかを考慮するわけではないことです。その点で、学習指導要領に基づいた英語教育で学んだ成果を測定しているセンター入試とは根本的に異なります。さらに、民間試験は、標準テストという仕組みから、試験問題を公表しない点も、大学入試センターの試験とは違います。
2019年７月になってＴＯＥＩＣ（国際ビジネスコミュニケーション協会）が、大学入学共通テスト「大学入試英語成績提供システム」への参加を取り下げる、と発表しました。「受験申し込みから実施運営、結果提供にいたる処理が当初想定していたものよりかなり複雑なものになることが判明」「責任を持って各種対応を進めていくことが困難であると判断〔注３〕」したというのが理由です。
大学入試では、何重にもチェックし最善を尽くしたつもりでいても出題や採点のミスやトラブルが発生することがあります。民間試験でそのような事態が起きても、「民間事業者等の採点ミスについて、大学入試センターや大学が責任を負うことは基本的には想定されません」というのが文科省の見解です。
大学入試センターほどの厳正さを実現するのは、経費も手間も並大抵のことではありません。共通テストの一環であるなら、民間事業者任せではなく、文科省が責任を持って危機管理を行なうのは当然でしょう。
「利益相反」の疑いも？
民間試験事業者については、試験実施団体でありながら、対策本を販売し対策講座で収益をあげるなど、「利益相反」の疑いも指摘されています。担当部署が別だとしても同一業者であることに変わりはありません。道義的問題はないのでしょうか。
民間試験によっては、当初の約束に反し、高校を会場に使う準備をしている事業者もあります。高校教員が試験監督で教え子たちが受験生という構図は、模擬試験ならともかく、大学入試としては考えられない措置です。
教科書会社と学校との癒着を厳しく戒めていた文科省が、大学入試については、民間事業者に「お願い」するだけです。どうして監督官庁としての責務を果たさないのか解せません。
高校現場は、大学入試を無視できないので、民間業者に依存することになり、依頼されれば試験会場を提供し高校教員が試験監督を務めるなど協力せざるをえない状況にあるようです。保護者や生徒の要望に応えて、英語の授業では民間試験の対策指導を行い、練習のための模擬試験に授業を潰すなども稀ではありません。すでに高校英語教育は民間試験対策に変質しつつあります。かつては、受験勉強が高校教育をゆがめていると批判されましたが、今や、民間試験対策が高校教育をゆがめることになります。
新共通テストに反対する緊急シンポジウムには多くの教員や保護者に加え高校生も参加しました。そのうちの１人が「僕は高2で教員志望なんですけど、英語教員になると民間試験対策の問題集をやるような授業をさせられるのかと思うと、ちょっと……」と発言したのが、胸に突き刺さりました。
民間試験の「格差」問題
民間試験については「格差」の問題も深刻です。英語民間試験は高校３年の４月から12月に２回受けることになっています。試験会場がまんべんなく用意されるわけではないので、地域によっては遠方まで出かけなければならず交通費や宿泊費がかかります。文科省は批判に応えて対応を発表しました。離島・僻地に在住または経済的に困難な生徒が、高校２年生で英語民間試験（認定された７種類）を受け「ＣＥＦＲ対照表のＢ2以上の成績を取得した場合、高校３年の４月から１2月の２回に代えて、その結果を活用することができる」という条件付きのものです。ＣＥＦＲの対照表の民間試験レベルは、それぞれの事業者が自分で決め、時々基準を変えたりもする恣意的なものですが、Ｂ2は一応、英検準１級レベルとされているので、「準２級」に達していない高校３年生が多い現実をふまえると、レベルが高すぎて救済にはならないとの見方がもっぱらです。
そのような「地域格差」だけでなく、日本全国で「経済格差」が受験生を直撃します。これまでは大学入試センターに検定料、志望大学に受験料を払えば済んでいたのに、2021年度入試〔注４〕からは、民間業者に受検料を払うことになります。２回受ければ２回分の受検料が必要です。浪人した場合に備えて予約金3000円を求め、しかも合格した場合も返金しない、と発表した英検が受験生の怒りをかったのも頷けます。その後、９月下旬になって、新文科大臣の要請により返金することになりましたが、返金申し込みの期間が限定されていることや手数料を取ることについて、不満はおさまっていません。
高校３年生の間に２回受検できるとなっているので、高校生は最低でも高校３年の２回、できたら高校１年から何度も受けて練習し慣れておきたいと考えるでしょうが、民間試験は１回に6000円前後から２万数千円の受検料がかかるため、保護者の経済的負担は大きくなります。結果として裕福な家庭では子どもに何度も業者試験を受けさせ、対策本も買い、対策講座に通わせてスコアを上げることが可能になり、そんな余裕はない家庭の受験生との格差が大きくなります。経済的に苦しい家庭なので国立大学を希望していたけれど、英語民間試験の出費を考えると大学進学を諦めるしかない、という高校生もいます。
国立大学協会が十分な議論をしないまま民間試験の活用を決めてしまった為、各国立大学は対応に苦慮しています。東北大学や北海道大学のように「活用しない」と明言した大学もありますが、東京大学は「活用する」としながら「合否判定には使わない」としました。出願要件にする大学や加点だけする国立大学もあります。「Ａ1」という最低レベルを入学要件にした大学に対しては、民間試験を受ければ良いだけというのは受験生の為ではなく業者を儲けさせることに加担していると、見識を問う声もあります。
民間試験導入への批判の高まり
英語民間試験の利用について2018年後半から、制度の不備に困惑した受験生、保護者、教員たちがＳＮＳなどで実態を共有して批判を強め、報道も増え始めました。2019年6月には、専門家が集まり国会に「英語民間試験利用中止」の請願書を提出しました。衆参両院それぞれ8000筆を超える署名が集まりましたが、与党議員の賛同を得られないまま国会の会期末となり「審査未了で保留」となりました。しかし本格実施が近づいても民間試験の詳細が確定せず、全国高等学校長協会は文科省に対し「不安の解消」を公式に訴えました。しかし一向に改善されないことから、2019年9月には「英語民間試験の延期と制度の見直し」を文科省に要請する異例の事態となりました。
８月に入ると、柴山文科大臣（当時）が「サイレント・マジョリティは民間試験に賛成」とツイートしたことで「黙っていると賛成だとされてしまうのですか？ 私たちは反対です」と高校生も参加して、毎週金曜日に文科省前で抗議を行うようになりました。9月27日（金）には国会内で「野党合同ヒヤリング」が行われ、高校生や保護者が民間試験の中止を訴えました。東京大学で10月13日に「新共通テストの2020年度からの実施を止めよう！ 緊急シンポジウム」が開催された頃には、障害のある受験生に対する配慮が民間試験では十分でないため「障害者差別解消法」違反の疑いも指摘されるようになりました。そして10月24日には、「民間英語試験導入延期法案」が衆議院に提出されるに至りました〔注5〕。
萩生田文部科学大臣は、英語民間試験について10月1日の閣議後会見で、「初年度は精度向上期間」と述べ、「受験生を実験台にするのか」と反発されました。10月24日のＢＳフジ「プライムニュース」では、家計状況や居住地による不公平性について問われ「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」などと発言し、「教育の機会均等を無視し、格差を助長する」と批判が殺到。28日に謝罪し29日には発言を撤回しましたが、英語民間試験制度の本質が露呈されたことになり、11月1日朝には「延期」を発表しました。共通テストで民間試験を使うためのＩＤ申し込み開始初日というギリギリのタイミングで、何年も前から制度の危うさを指摘されながら2020年実施に固執したため、受験生を振り回した結果となりました。
高校で新学習指導要領が施行される2024年度からの実施を目指すとの説明ですが、民間試験ありきでは採点の公正性など根本的な問題が解消されないので、小手先の解決策ではなく、大学入試センターの英語試験で4技能を総合的に測る方策を検討するなど、抜本的な見直しが必須です。さらに国語と数学の記述式問題にも深刻な懸念があるので、受験生を犠牲にしないよう、「共通テスト」の再検討が求められます。最優先すべきは未来を担う次世代を分け隔てなく大切に育てることです。公平・公正な選抜を実施するにはどうしたら良いのか、大学入試は何をどう測るべきなのか、そもそも「思考力」「表現力」「言語力」とは何か、などを教育的見地に立ち返って議論するべき時がきていると考えます。
アメリカの入試の経済格差問題
入試をめぐる経済格差は、アメリカでも問題になっています。
米国の高校は州ごとに教育内容が異なるので、大学入学にあたっては、ＳＡＴ（大学能力評価試験〔注6〕）もしくはＡＣＴ（American College Testing Program）のような標準試験を受けて大学進学に適した学力があるかを証明します。多くの大学で必要とされるＳＡＴは、2019年5月、「受験生を取り巻く劣悪な環境を点数化してスコアに加え、各大学に提供する」と発表しました。受験生が住んでいる地域の犯罪率や貧困率、家庭の収入、通学校の教育環境などのadversity score（逆境スコア）を、１から100までの数値で表すというのです。正式には、“Environmental Context Dashboard”と呼ばれます。
受験生には開示されませんが、各大学の入試センターに提供し、合否判定の材料に使ってもらうことで、たとえＳＡＴスコアが低くても、その点数の陰には受験生が置かれている状況があると知らせることが目的だ、とＳＡＴを運営するCollege Board（米国大学協議会）は説明しています（ABC News “America This Morning”, 2019. 5. 17）。
この決定の背景には、有名女優２名を含む少なくとも52名が、子どもを一流大学に入れようと巨額のお金を使ったとされ、2019年3月に告発された事件があります。賄賂を使い、ＳＡＴなどの学力テストで替え玉受験をさせたり、誤答を正解にこっそり直してもらったり、学習障害を装ったりした不正が2011年頃から続いていたのが暴露され裁判になったのです（有名女優１人は９月に実刑判決）。もともと「ＳＡＴは富裕層でのスコアが高い」という批判が根強かったので、改善を余儀なくされたようです。
ちなみに、College Board は1899年に設立され、非営利教育機関としてＳＡＴなど各種の標準試験を運営していますが、報道では、「College Board はテストで儲けている民間企業だから、今回の事件で収益が下がるのを恐れて、こんな措置を打ち出したのだ」という批判があります。この不正入学事件の首謀者として逮捕された人物は、民間の大学受験予備校経営者でした。いずこも、大学入試のあり方は曲がり角にきている印象です。
注
〔１〕『日本経済新聞』（電子版）2019年8月30日
〔2〕英検CBT®は誰でも受験可能。リスニング、リーディング、スピーキング、ライティングの4技能をコンピューターで受験。英検1day S-CBT は、大学入試英語成績提供システム対応で、高校３年生と既卒生が受験可能。スピーキングはコンピューターに録音。他の3技能はコンピューターの画面を見て解きますが、解答は紙に記入。
〔3〕一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会「「大学入試英語成績提供システム」へのTOEIC Tests 参加申込取り下げのお知らせ」2019年7月2日プレスリリース
〔４〕2021年度大学入学者選抜に向けた初の大学入学共通テストは2021年１月実施。しかし当初の予定では、前年に英語民間試験を受けなければならず、実質的に2020年４月から入試が開始。共通ＩＤの集中発行申込期間は2019年11月１日〜14日であった。
〔５〕正式名称は「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案」。衆参両院でそれぞれ共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党、共産党が議員立法として提出。
〔６〕もともとは、Scholastic Aptitude Test の略称でしたが、1990年にScholastic Assessment Test に変わり、現在はＳＡＴが使用されています。
