アメリカで大きな影響力を持つ「福音派（エバンジェリカルズ）」とは、何か？

　二〇二〇年大統領選挙は、トランプが最後まで敗北を認めず法廷裁判に持ち込むなどバイデン就任まで異例の事態となった。この接戦となった選挙戦を読み解く鍵のひとつに、宗教がある。
　アメリカでは、宗教ロビーと呼ばれる宗教票が、大統領選挙に大きな影響を与える。トランプ再選の鍵を握っていたのは、福音派というキリスト教プロテスタントの非主流派だった。伝統的なキリスト教が衰退する一方で、この福音派が白人ナショナリズムと結びつき「政治化」したことが、アメリカでのトランプ前大統領誕生へとつながり、世界に大きな影響を与えてきた。保守化したカトリック勢力も、特に中絶やＬＧＢＴの権利をめぐって、福音派と立場を同じくしている。トランプが最高裁判所判事に指名したバレット判事や、カバノー判事もカトリック保守である。
　一方、バイデンは、ケネディ以来民主党を支持するリベラルなカトリックで、トランプなど共和党を支持するカトリック保守とは割れている。本書では、保守政権と福音派やカトリックとの関係、そして二〇二〇年大統領選挙などを題材に、アメリカの政治に大きな影響を与えるようになっている宗教ナショナリズムについて明らかにしていく。
　二〇一六年にヒラリーに勝利して以来、トランプは大統領としてアメリカに君臨してきた。しかし批判も多く、二〇二〇年の選挙戦では共和党議員や関係者が離反し、再選阻止の動きがあった。二〇一九年末には、共和党員や元共和党員による政治活動委員会（ＰＡＣ）、「リンカーン・プロジェクト」が立ち上げられ、「反トランプ」のテレビ広告を次々に放映するなど積極的活動を展開していた。
　このプロジェエクトの参加者らは、かつて民主党大統領候補に投票したことはなかったが、コロナウイルス対策を失策とし、トランプの再選阻止を目指して、二〇二〇年四月にすでにバイデン支持の姿勢を表明していたのだ。
　こうした動きはさらなる展開を生み出し、七月には、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領を支えた関係者ら数百名が、トランプ再選阻止のため新たなＰＡＣである「バイデンを支持する第四三代大統領の同窓会（43 Alumni for Biden）」を創立した。
　この他にも多数の「反トランプ」の共和党員らによる組織が立ち上がっていく中で、トランプ再選委員会も強化された。二〇一六年の選挙のときにも貢献した側近中の側近らが次々と集結し、巻き返しをはかっていく。共和党大会で大統領候補に正式指名されると、トランプは新型コロナウイルス拡大に対する中国の責任追及、中国の影響力が増大する世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退、5Ｇからの「ファーウェイ」など中国通信機器メーカーの排除、中国の香港やウイグルの人権弾圧批判など、中国への強硬的な態度をスタートさせた。
　こうした一連の反中国政策を理解するうえでも、宗教ナショナリズムがキーワードとなる。中国の共産党政権下では宗教の自由が許されず、弾圧の対象だからである。ブッシュ大統領は、反イスラムのキリスト教ナショナリズムだったのに対し、トランプは、福音派やカトリック保守に加え、ユダヤやモルモン、そしてイスラムをも内包し得る宗教ナショナリズムである。
　ペンシルベニア州、ミシガン州、アリゾナ州、アイオワ州といった二〇一六年大統領選挙ではトランプが勝利を収めた「激戦州」、そして共和党の上院での多数党の立場を維持するために共和党候補の勝利が不可欠な州に、オブライエン大統領補佐官やポンペイオ国務長官、バー司法長官など主要閣僚らが相次いで入り、中国批判スピーチをさかんに行った。ポンペイオは福音派で、バーはカトリックであり、宗教を弾圧する中国への厳しい態度と言える。
　一方、バイデンは、トランプとは対照的にコロナ感染に配慮して派手な選挙戦は行わず、常にマスクを着用し対面でも屋外での最低限の活動にとどめ、医療や環境政策の強調、また激戦州であるラスト・ベルトではトランプを意識して、製造業の再生を掲げた。
　バイデンはトランプの政策から影響を受け、結果的にこれに対応した選挙戦を打ち出した。それはラスト・ベルトでの雇用の回復だけでなく、彼の出自であるアイルランド系カトリックという宗教ナショナリズムを意識した選挙戦であった。
　本著ではトランプを支持した福音派だけでなく、カトリック保守、ユダヤ教徒やモルモン教徒などを含む宗教ナショナリズムとは何であるか、そしてそのトランプの宗教ナショナリズムを意識したバイデンの選挙戦と彼の今後の政策、内政や対中国の外交政策についても明らかにしていく。